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その他建築物管理業務

その他建築物管理業務

管理人常駐、テナント・入居者向け賃料請求代行及び水道料金の検針、計算、請求代行業務、

 防災管理の手続き及び業務代行、電気水道等の検針及び料金計算、月1回以上の巡回及び保守管理・小修繕を行います。

特殊建築物定期調査、建築設備定期検査・ビル診断及び経年劣化調査(内外装/設備)、

換気設備や排煙設備、非常用照明装置、給排水設備といった建築物に設置された設備を「建築設備」といいます。建築物の所有者・管理者は、建築物利用者の人命を守るために、建築設備を定期的に点検し、その結果を監督官庁に報告する義務があります。マンションや事務所、デパートなどといった一定以上の用途・規模を持った建築物に関しては、原則として1年に1度は建築設備の点検が必要になります(建築基準法12条)。
 1.  換気設備 : 換気フードの風量測定などを行います。
 2.  排煙設備 : 排煙口の風量測定などを行います。
 3.  非常用の照明装置 : 照度の測定などを行います。
 4.  給排水設備 : 給水・排水設備機器、配管などの検査を行います。

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など、不特定多数の人が利用する「特殊建築物」は、避難施設の不備欠陥や老朽化したまま放置されているような不十分な維持管理では安心して利用することができません。
・敷地及び地盤の調査   ・屋上及び屋根の調査   ・避難施設等の調査
・建築物の外部の調査   ・建築物の内部の調査   ・その他調査

設備異常遠隔監視システム、

 いつ発生するか分からない給排水設備機器のトラブルや防災設備の異常などの対応はかかせません。
 遠隔監視システムは、建物内に設置した自動通報装置により、24時間365日設備機器を監視し、万が一異常時には、電話回線を通じて異常故障を監視センターへ自動通報、同時に当社の専門技術者が出動し、適切な処理を行います。

建物における長期修繕計画の作成他その他建物に関わる業務全般

 建物維持管理をするために、長期的な修繕計画を練る必要があります。何の工事を、何時行うのか?どのくらいの費用がかかるのか。事前に把握しておく事をお進め致します。

ビル衛生管理法に基づく環境衛生管理業務全般(特定建築物)

 建築物衛生法では、特定建築物を環境衛生上良好な状態に維持する為に必要な措置として、空調管理や給水管理について建築物環境衛生基準が定められています。

  • 弊社では、専門の知識を持った技術者が管理にあたっています。
  • 空気環境の測定を実施温湿度のほか気流、粉塵、一酸化炭素及び炭酸ガス等を定期的に測定致します。
  • 給排水及び貯水槽の管理を徹底して行い、より高いレベルでの水質検査を実施しています。
  • 日常清掃の他、定期的にビル全体の清掃を実施し、徹底した清掃業務を行っています。
  • ねずみ等の生息調査につき、定期防除を実施しています。

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